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施行日：2026年9月15日（第1版）

Howse it 利用規約

第1条　目的・適用

  1. 本規約は、株式会社TRIVE（以下「当社」といいます。）が運営するHowse it（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。
  2. 本サービスを利用する者を「利用者」、会員登録した者を「会員」、物件を掲載する者を「掲載者」といいます。掲載者には、所有者、適法な権限を持つ管理者および宅地建物取引業者等を含みます。
  3. 会員は、本規約を確認して同意のうえ、会員登録その他当社が定める利用申込みを行うものとします。閲覧者に対する本規約の適用は、法令上有効に適用される範囲に限ります。
  4. 別紙の掲載・コミュニケーションガイドラインは、本規約と一体として適用されます。個人情報の取扱いには、別途公表するプライバシーポリシーが適用されます。個別サービスの条件を設ける場合は、申込み前に適用範囲と内容を明示します。

第2条　本サービスの役割・仲介業務を行わないこと

  1. 当社は、物件情報の掲載・検索、会員間メッセージ、内見希望日時の連絡・管理、通報受付その他これらに付随するシステムを提供します。
  2. 当社は宅地建物取引業者ではなく、本サービスを通じた不動産の売買、交換または貸借の代理・媒介を行いません。当社は、売主、買主、貸主、借主、代理人、仲介人、保証人または不動産取引代金の受託者となりません。
  3. 当社は、利用者に代わる取引条件の交渉、契約締結の代理、物件の法的・物理的調査、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明、入居・融資・契約の審査判断を行いません。
  4. メッセージの送受信、通知および内見予約の操作は、当事者の連絡を補助する機能です。当社が取引条件を決定し、または取引の成立を承認するものではありません。
  5. 当社が行う掲載審査、通報対応、操作案内または専門家情報の案内は、その範囲で行うものであり、物件の安全性や権利関係の認定、取引の適法性の保証を意味しません。

第3条　会員登録・アカウント管理

  1. 会員登録は、正確な情報を使用し、本人が行うものとします。法人等の担当者は、その法人等を代表して利用する権限を有するものとします。
  2. 会員登録は原則として18歳以上を対象とします。18歳未満の方は、本サービスの会員機能を利用できません。ただし、当社が別途適法な利用方法を明示した場合を除きます。
  3. 会員は、登録情報に変更があった場合は速やかに更新し、アカウントを適切に管理するものとします。アカウントの貸与、譲渡、売買、なりすましは禁止します。
  4. 不正利用の疑いがある場合は、速やかに当社へ連絡してください。アカウントを用いた行為の責任は、その原因および当事者の帰責性に応じて法令に従い判断され、第三者による利用を当然にすべて会員の責任とするものではありません。

第4条　掲載権限・免許等

  1. 掲載者は、対象物件の所有者であるか、所有者等から掲載および募集について有効な権限を得ている必要があります。共有物件、転貸物件、管理受託物件等については、必要な同意・承諾・権限を確認してください。
  2. 掲載者は、自ら貸主・売主となるのか、管理者・代理人・仲介業者等として関与するのかを正確に表示するものとします。
  3. 宅地建物取引業その他法令上の免許・登録等が必要な行為を行う場合は、掲載者自身が有効な免許・登録等を備える必要があります。自分の所有物件であることや、専門家を関与させることだけで、必要な免許が免除されるものではありません。
  4. 当社は、合理的に必要な範囲で、本人、所有権、掲載権限、事業者情報または免許等を確認する資料の提出を求めることがあります。提出の目的・方法を案内し、不要な個人情報は提出しないよう求めるものとします。

第5条　掲載情報の正確性・更新

  1. 掲載者は、所在地、取引種別、価格・家賃、管理費その他費用、面積、築年、設備、入居条件、契約条件、募集状況等を正確かつ誤解を生じさせない方法で表示するものとします。
  2. 物件の欠陥、雨漏り、事故・災害、権利上の制限、利用制限、近隣問題その他取引判断に影響する事項については、法令上必要な告知・説明を行い、重要な事実を隠し、または虚偽を述べてはなりません。
  3. 写真、間取り図、地図、説明文等は、使用権限を有するものを使用してください。イメージ画像、加工画像、完成予想図等は、その旨を明示してください。
  4. 募集終了、申込み状況、価格・条件の変更その他重要な変化が生じた場合は、速やかに掲載内容を更新し、必要に応じて掲載を停止してください。
  5. 掲載欄に入力できない事項がある場合でも、必要な法令上の表示・説明義務が免除されるものではありません。

第6条　取引前の確認・契約当事者の責任

  1. 利用者は、契約前に、相手方の本人性・権限、物件の現況、権利関係、費用総額、契約条件、必要書類、説明事項等を自ら確認し、必要に応じて適切な専門家に相談するものとします。
  2. 不動産取引に係る契約、支払い、引渡し、修繕、原状回復、敷金等の精算、契約不適合、解除、更新、退去その他の権利義務は、契約当事者間で定め、法令およびその契約に従って履行するものとします。
  3. 当社は、掲載内容、募集継続、相手方の信用、取引の成立、支払い能力、入居可能性、将来の価値・収益または特定目的への適合性を保証しません。ただし、当社自身の表示・行為について法令上負う責任を免れるものではありません。
  4. 問い合わせの送信、内見申込みまたは内見の確定操作のみで、不動産の売買・賃貸借契約が当然に成立するものではありません。その他のメッセージの内容等による契約成立の有無は、当事者の意思表示と適用法令によって判断されます。

第7条　メッセージ・通知

  1. 物件への問い合わせ、メッセージおよび内見申込みは、当社が指定する会員向け機能を利用するものとします。
  2. 利用者は、受信した情報を当該物件の検討・取引・必要な連絡のために利用し、本人の同意なく営業リスト化、無関係な勧誘、第三者への販売・公開等に利用してはなりません。
  3. パスワード、認証コード、決済用の秘密情報等を相手に送信しないでください。本人確認書類、口座情報その他慎重な取扱いが必要な情報は、その必要性と送信先を確認し、適切な方法で扱ってください。
  4. メール等の通知は補助的な機能です。通知の遅延・未達が生じる場合があるため、利用者はサイト内の履歴を確認し、契約期限等の重要事項は相手方と確認するものとします。当社の責任は第17条に従います。
  5. 当社は、すべての会話を常時閲覧することを約束するものではありません。通報対応、不正利用防止、障害対応その他サービス運営上必要な場合は、目的に必要な範囲で、権限を持つ担当者が関連する記録を確認することがあります。

第8条　内見

  1. 内見日時・方法・集合場所・参加者・鍵の管理等は、当事者が確認して決定するものとします。希望日時の送信は予約確定を意味しません。
  2. 変更・キャンセルは判明次第、相手方に連絡してください。無断キャンセル、無断立入り、危険行為、許可のない撮影・公開等を禁止します。
  3. 掲載者は、自らの権限および管理範囲に応じて、立入りに必要な許可、危険箇所の説明等を適切に行い、見学者は案内に従い安全に配慮するものとします。
  4. 内見中の事故、盗難、破損その他の問題は、原因および各当事者の帰責性に応じて関係者が対応します。当社は現地の管理者または内見の引率者ではありません。ただし、当社自身が法令上責任を負う場合は第17条に従います。

第9条　専門家・外部サービス

  1. 専門家情報の閲覧・案内を受けただけで、利用者と専門家との契約が成立するものではありません。利用者は、資格・免許、対応範囲、見積額、支払先、解約条件等を確認し、直接依頼するものとします。
  2. 紹介先の不動産会社、司法書士、建物検査事業者、賃貸管理会社等は、別途明示する場合を除き当社とは独立した事業者です。業務の内容・結果・報酬に関する問題は、その事業者と依頼者が契約および法令に従って対応します。
  3. 当社による掲載・紹介は、特定の結果や専門家の業務品質を保証するものではありません。当社自身の選定・説明等に関して法令上責任が生じる場合は、第17条に従います。
  4. 広告・提携リンク等により当社が報酬を受け取る場合は、広告等であることを分かりやすく表示します。利用は任意であり、別途合意がない限り、本サービスの利用や不動産契約の条件とはしません。

第10条　料金・金銭の取扱い

  1. 通常の物件掲載、閲覧・検索および問い合わせの基本機能は無料です。有料の広告・付加機能を提供する場合は、申込み前に、対価となる業務、税込料金、課金条件、支払時期、期間、更新・解約・返金条件を明示し、個別に申込みを受けます。
  2. 本規約への同意や、問い合わせ・不動産契約の成立のみを理由として、当社に対する未提示の料金が発生することはありません。
  3. 物件代金、家賃、敷金、保証料、仲介手数料、専門家報酬等は、本サービスの利用料とは別です。支払先・名目・金額・返金条件を確認してください。
  4. 当社は、現行サービスにおいて、不動産取引代金等の預託・立替・送金・返金保証を行いません。当社を名乗る不審な請求等は、支払う前に運営窓口へご確認ください。

第11条　禁止行為

次の行為を禁止します。

  1. 法令違反、必要な免許等を欠く事業行為、無権限の掲載・募集。
  2. 架空物件、募集終了物件等によるおとり広告、重大な虚偽表示、なりすまし、詐欺的な勧誘・送金要求。
  3. 脅迫、嫌がらせ、差別的な誹謗中傷、権利侵害、性的・暴力的な迷惑行為。
  4. 本人の同意や適法な根拠を欠く個人情報・会話内容の公開または目的外利用。
  5. 外部の投資、マルチ商法、無関係な商品・サービス等への勧誘。
  6. 安全確認や適法に合意したサービス料金の支払いを免れる目的での虚偽申告、不正な外部誘導。ただし、取引上必要な連絡先の交換や適法な当事者間の直接契約を一律に禁止するものではありません。
  7. 不正アクセス、認証・権限制限の回避、会話等の不正取得、大量送信、サービスに支障を与える情報収集その他の妨害行為。
  8. 虚偽の通報、報復目的の通報、証拠の改ざん、正当な確認への妨害。
  9. 反社会的勢力による利用またはその活動への関与・利益供与。

第12条　掲載審査・利用制限

  1. 当社は、規約違反、不正利用、権利侵害、危険またはこれらの合理的な疑いがある場合、必要かつ相当な範囲で、資料の確認、掲載の修正依頼、一時非公開、送信制限、利用停止または登録解除を行うことができます。
  2. 緊急性がない場合は、可能な限り理由を説明し、修正・説明の機会を設けます。被害拡大や証拠隠滅等を防ぐ必要がある場合は、事前の通知なく一時措置を行うことがあります。
  3. 利用者は、運営窓口に理由を示して再確認を求めることができます。当社は必要な情報を確認し、措置の継続・変更等を判断します。
  4. 当社の措置は、当事者間の民事上の責任、犯罪の成否、契約の有効性等について法的判断をするものではありません。有料サービスに関する精算および当社の責任は、適用法令、個別条件および第17条に従います。

第13条　通報・紛争対応

  1. 物件、取引、内見または専門家業務に関する苦情・紛争は、原則として当該契約または行為の当事者が、自己の責任と負担で解決するものとします。ただし、当社の帰責事由による問題まで当事者に負担させるものではありません。
  2. 当社は、不動産取引の代理交渉、法律事務としての紛争解決、示談の仲介または損害の立替払いを行いません。必要に応じ、当事者は弁護士、消費生活相談窓口、警察、裁判所等の適切な窓口を利用してください。
  3. 当社は、通報について、関連記録の確認・保全、利用制限その他運営上必要な対応を行うことがあります。通報者に対し、特定の結論、対応期限または相手方の処分内容の開示を約束するものではありません。
  4. 当社は、通報内容・通報者情報を相手方に自動的に通知しません。必要な事実確認等を行う場合も、情報提供はプライバシーポリシーおよび法令に従います。法的手続等による適法な開示があり得るため、絶対的な匿名性を保証するものではありません。
  5. 警察、裁判所その他公的機関からの照会・命令等には、法令および適正な手続に従い対応します。

第14条　個人情報・記録の取扱い

  1. 当社は、プライバシーポリシーに従い、個人情報を取り扱います。本規約を理由として、個人情報の安全管理や本人の法令上の権利を排除するものではありません。
  2. 会員間のメッセージ、内見情報、通報、同意履歴等は、機能提供、不正利用防止、問い合わせ・紛争対応等に必要な範囲で取り扱います。アクセスできる担当者を限定し、目的外の閲覧・利用を行いません。
  3. 利用者は、重要な契約書・連絡内容等について、適法な範囲で自ら控えを保存してください。本サービスは、証拠資料の永久保存や公的な証明を提供するものではありません。
  4. 退会・掲載終了後も、法令上の義務や現に発生した紛争への対応等のため、必要な情報を必要な期間保持することがあります。必要性がなくなった情報は、法令およびプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
  5. 開示、訂正、利用停止、消去等の請求は、運営窓口で受け付け、法令に従って対応します。

第15条　知的財産権

  1. 本サービスのシステム、ロゴ等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 投稿した写真・説明文等の権利は、掲載者または正当な権利者に留保されます。掲載者は、掲載・検索表示・配信・バックアップ・表示に必要な形式変換等、本サービス提供に必要な範囲で、当社が当該情報を無償で利用することを許諾します。
  3. 当社は、前項の範囲を超えて、非公開の会話を広告に利用し、または第三者に販売しません。サービス外の広告素材等として利用する場合は、別途必要な許諾を得ます。

第16条　サービスの変更・中断・終了

  1. 当社は、保守、障害、災害、不正アクセス、外部サービスの停止その他合理的な事情により、本サービスの全部または一部を中断することがあります。可能な場合は、事前に内容を案内します。
  2. 当社は、サービスの重要な変更または終了を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、相当な予告期間を設け、必要な情報の保存方法等を案内するよう努めます。
  3. 中断・終了等に伴う責任は第17条に従います。有料サービスが提供されなかった部分の精算等は、法令および個別条件に従います。

第17条　当社の責任の範囲

  1. 当社は、第2条に定めるプラットフォーム提供者としての役割を負い、利用者間または利用者と専門家等との取引について、その当事者としての履行、保証、返金、補償その他の責任を負いません。
  2. 掲載者または第三者が提供した情報・行為によって損害が生じた場合、当社に責めに帰すべき事由がない限り、当社はその損害を賠償する責任を負いません。
  3. 当社が債務不履行、不法行為その他の原因により利用者に損害賠償責任を負う場合、当社、当社の代表者または使用する者に故意または重大な過失がある場合を除き、その賠償範囲は、当該事由と相当因果関係のある通常生ずべき損害に限ります。
  4. 前項の制限は、当社、当社の代表者または使用する者の故意または重大な過失による損害、および生命・身体の侵害による損害には適用しません。
  5. 本条その他の規定は、消費者契約法その他の強行法規により排除・制限できない責任を免除・制限するものではありません。規定の全部または一部が無効となる場合、法令に従って責任が定まります。
  6. 当社が利用者の損害賠償請求権の有無または当社の責任を一方的かつ最終的に決定するものではありません。

第18条　利用者による損害の賠償

利用者がその責めに帰すべき規約違反または違法行為により当社または第三者に損害を与えた場合は、法令に従い、相当因果関係のある損害について責任を負うものとします。本条は、利用者の責任の有無にかかわらず、第三者の請求額や当社の費用全額を一律に負担させるものではありません。

第19条　退会

会員は、当社が案内する方法または運営窓口への申出により退会を求めることができます。退会は、既に成立した当事者間の契約や適法に発生した債務を消滅させるものではありません。退会後の情報は第14条およびプライバシーポリシーに従って扱います。

第20条　規約の変更

当社は、民法第548条の4その他適用法令の要件を満たす場合に本規約を変更することがあります。この場合は、変更内容、変更理由および効力発生日を適切な方法で周知し、法令上必要な場合は効力発生前に周知します。個別の同意が必要な変更は、同意を得たうえで適用します。単に掲載したことをもって、すべての変更に同意があったものとは扱いません。

第21条　準拠法・裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。ただし、利用者に適用される強行法規による保護を排除するものではありません。当社と利用者との紛争の裁判管轄は法令に従います。利用者が消費者に該当しない事業者である場合、当社と当該事業者との紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条　連絡先

運営会社：株式会社TRIVE

所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-11-9-601

代表者：代表取締役 東武 慶

お問い合わせ：info@howse-it.com

サイト：https://howse-it.com/

通報窓口：https://howse-it.com/report/

ログインできない場合のお問い合わせ：https://howse-it.com/contact/

施行日：2026年9月15日（第1版）

別紙　掲載・コミュニケーションガイドライン

1．掲載前に確認すること

2．募集状況の管理

3．会話・内見のマナー

4．金銭・契約に関する確認

5．問題が起きたとき

6．利用停止等の再確認

当社の措置について事情の補足や誤認の指摘がある場合は、対象のアカウント・掲載・通知を特定して運営窓口へご連絡ください。報復目的の通報や、停止を回避するための別アカウント作成は行わないでください。